税務調査されやすい会社

税務調査といっても無闇やたらに調査を行っている訳ではありません。人が行う調査なので、税務署も人員の数が限られた中で効率よく調査を行いたいと思っています。そのために机上調査でしっかり長年のデータや資料・景気・業界動向から準備調査をし、ある程度狙いを定めて調査を行っています。ですから毎年調査の対象となりやすい会社が出てきます。ここではそういった調査の対象となりやすい会社を解説していきたいと思います。

調査対象となりやすい会社の状況

・業界全体は景気が良いのに、利益がほとんど出ていない

・利益や損失がV時回復・V字降下を頻繁に繰り返す

・業種や売上げが税務署のグラフからはみ出ている

・売上げ規模が大きい

・勘定科目の金額増減が激しい会社

・重点業種(毎年税務署が重点的に調査を行う業種を決めている)

・IT業界などの新しい業種

・3年以上税務調査が来ていない場合

・話題性のある業種

・前回の税務調査で指摘があった場合

調査が入りやすい業種

業界によっては脱税行為の不正を発見する確立が高い業種があります。このような業種で税務署から問題が多くマークされてしまうと、調査が入りやすくなってしまいます。

・パチンコ店

・風俗関連の業種

・サラ金業種

・人材派遣業

・BARやクラブ

・スポーツなど娯楽施設

※ここで解説している内容はあくまで参考程度に受け止めておいてください。実際上記に当てはまらない状況や会社であったとしても、税務調査が来ることは十分にありえます。