税理士や社内で打合せ

税務調査では、たいてい税理士が立会いを行います。しかし、実際に調査を受けるのはあくまでも会社や個人事業主であり、税理士ではないということを認識しておいてください。調査官への対応は中小企業であれば社長が主に進めていきます。また経理部門がある場合は、経理担当者も調査の際、一緒に受ける場合がありますので、対応できるように打ち合わせをしておきましょう。

もし調査で自分で説明が難しく対応に困る場合は、事前に税理士に対処方法や解決方法を相談しておきましょう。税理士には守秘義務があり、税理士から調査官へ情報が漏れることはありませんので、しっかり相談しておきましょう。社内では下記の体制は整えることをおすすめします。

社内の体制

調査には誰が対応するのか

中小企業ではたいてい経営者が調査に対応することが多いです。しかし、詳しい取引内容の詳細を求められた場合に、帳簿を提出したり、応対するんのは誰なのかは決めておいたほうがいいでしょう。また経理以外では誰が答えるなども決めておくほうがいいでしょう。

関係部門への連絡

税務調査が実施されることを関係部門へ連絡するようにしましょう。調査は本部だけでなく、店舗や工場など関係する部門に及ぶ場合がります。このときにしっかり対応できるように、事前に打合せをしておきましょう。

事前のリハーサル

調査官は机上調査ではあるい程度、調査する部分を絞ってくる場合が多いです。ですから社内でも、予想できる指摘事項があれば社内で検討することが必要です。そういった検討も何もせずに当日を迎えてしますいますと、急なことアタフタしてしまい、最悪の結果になってしまいます。税務調査の一連の流れから内容を、税理士からリハーサルとして受けておくことをお勧めします。

そのリハーサルの中で、会社にとってまずい内容や、聞かれては困る内容があるのであれば、税理士に対応方法や税法からみた見解などをレクチャーしてもらい、受け答えできるようにしておきましょう。また間違っている点については、無理に隠そうとせず、素直に受け入れるほうが賢明です。税務調査はそのような点を探し出し調査する事が目的ですので。

リハーサルでシュミレーションしておくべきポイント

不用意な雑談ではなるべく聞き手に回ることを意識する

会社や自分の自慢話は避ける

自然な口調や表情を心かける

質問への返答はどこまで答えればいいかなど税理士と打ち合わせする

調査官のうまい誘導尋問に乗せられないようにする

経理上のミスは素直に認めるようにする

眼の動きにも注意する

不用意な行動や仕草にも注意する

余計な話はくれぐれもしないようにする

また調査当日は質問を受けていない事に対しては答える必要はありません。質問されたことに対しては答える義務はありますが、聞かれていないことを自分からベラベラしゃべることは避けましょう。初めての場合は緊張してしまい、ベラベラしゃべってしまう経営者の方が多いですので、当日は質問に対して最低限、的確にまとめて対応するようにしましょう。