赤字の会社でも税務調査は来る？

税務調査は調査を行って、追徴課税を取る事がひとつの目的です。ですから黒字決算の会社はどこかで利益を過少申告していたり、経理のどこかでミスがあったりしないかということで、税務調査の対象となりやすいです。では赤字決算の会社には利益が出ていないし、追徴課税も取れないから税務調査は行われないのかというと、そんなこともありません。現在全法人で赤字法人は7割近くになります。たとえ申告が赤字であったとしても、それが不正な経理操作に依るものであったりする場合もあります。実際赤字法人が調査後、黒字に変わる企業も少なくありません。税務署もこういった経理操作など怪しい点がある場合は赤字であっても税務調査を行います。このような事態を防ぐために怪しいなと思う経理処理は税理士などに相談しましょう。企業が黒字を赤字にする経理操作は下記のようなものがあります。

経理操作の主な例

・他社からの存在しない仕入を架空計上する

・経営者個人の支出を会社の経費で処理する

・経営者の役員報酬を家族を役員にして役員報酬を支給する

・同族グループを利用して架空の借金を計上したりする

・懇意な仕入先と共同で仕入を水増しする

上記の他にもさまざま経理操作はありますが、経理操作で故意に赤字決算で申告していた場合は多額の追徴課税が課せらる場合があります。実際にこのような経理操作で多額の追徴課税を課せられているケースがありますので、経営者は肝に銘じておいたほうがいいでしょう。

タレ込みによる税務調査

タレ込みとは第三者から税務署へ脱税の事実があると告発することを言います。告発する人は様々で、会社内の社員やはたまた身内や親族から起こる場合もあります。税務署はこういった内部告発は一番ほしい情報なので、このような内部告発から調査対象となることもあります。
内部告発の理由はさまざなですが、経営者への恨みや嫉みなどが原因が多いと思われます。他には人一倍正義感が強く、会社の不正が許せない人や、最近ではリストラされた社員などからも起こっています。経営者はこういったタレ込みが起きないように注意を払うことも大切です。